印鑑、ハンコ

 

実印についての知識


実印の登録

まず印鑑を用意します。印影(印鑑を押したときの跡)の一辺の長さが8ミリの正方形より大きく、25ミリの正方形より小さいものとされています。また、氏名をあらわしているもの。基本的には姓名を彫ったものであるが、各地区の役所によって若干の違いがありますので注意が必要です。独身女性は名のみで彫刻される方もいらっしゃいますが、姓名彫刻でないと登録できない役所もあります。ゴムなどの変形しやすい材質の判や、印影が不鮮または文字の判読ができ ないものはできません。

 

印鑑登録は、住民登録をしてある市町村役場やその出張所に、印鑑を持参し、備え付けの申請書に必要事項を記載した上で、窓口に提出します。申請が済むと『印鑑登録証』というカードが交付されます。このカードさえ持参すれば、わざわざ登録している印鑑(実印)を持参しなくても、印鑑証明書を発行してもらえるので、安全且つ便利なカードです。

 

また、この印鑑登録証を持参すれば、代理人であっても委任状なしに印鑑証明書を発行してもらえます。ただしその場合、登録者の住所、氏名、生年月日が必要となります。したがって、印鑑証明証のカードは住所や氏名、生年月日がわかるもの(保険証や 免許証)などと一緒に保管しないようにしましょう。

 

また、印鑑登録は、印鑑であればなんでも出来るというわけではありません。まず、本人の氏名をまったく表さない印影(彫刻名)は登録できません。したがって、ペンネームや芸名、通称の印鑑などでは登録できないことになります。登録印には、氏名あるいは姓または名のいずれかでなければならないのです。たとえば独身女性の場合、いま現在の法律では、結婚すると女性のほうが苗字が変更される例が多数ございます。そのため、名前のみの実印を作って一生使用するという人もいます。

未成年の場合

法律により、15歳未満の未成年者は制限能力者であるため、印鑑登録ができません。

一般に未成年者が法律行為をするときは、法定代理人(親権者または未成年後見人)の同意が必要ですが、印鑑登録の場合は15歳以上であれば、自分の意思ですることができます。成年被後見人は自ら法律行為をできないので、基本的に印鑑登録をすることはできせん。

 

これに対し、被保佐人の場合は、保佐人の同意があれば法律行為ができるので、印鑑登録は可能です。被補助人も原則として法律行為は単独でできるので、当然、印鑑登録もできます。一方、外国人の場合は、外国人登録法による外国人登録をしていれば、日本で印鑑登録をすることができます。印鑑登録の方法も日本人の場合を同様です。日本の印鑑登録をしていない外国人の場合は、サイン証明書を在日外国公館で交付してもらうことになります。

おすすめWEBサイト 5選

保湿クリーム人気ランキング!口コミでおすすめフェイスクリーム5選

最終更新日:2018/3/1